ブラック企業の辞め方~退職後に必ず請求すべきこと~

おはようございます☀

ちょうど出勤のため電車に乗られてたりするでしょうか?

先日、Twitterで、今ではかなりの大物アカウントになってる方が、会社員時代に即日解雇されたという話しを見かけました。
この手の労働問題、知恵がないため大損している、見ていて本当に歯がゆくなる方がたくさんいると感じ、そんな会社員の方向けに、節約やお得情報の一環として綴ってみることにしました✒


本日は、この労働コーナー初回にして、会社側から辞めさせられた(る)場合にどう対応すればよいか、というお話しです。入るまでのことも入ってからのこともいったん飛ばして、辞めるときの話しです^^;


<必ず知っておくべき解雇予告という制度>


労基法第20条では、
1項 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2項 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

と定められています💡


そのため、解雇する場合は、30日以上の期間を空けて解雇の予告をしなければならず、解雇日までの日数がこれより不足する場合、その不足する日数分の平均賃金を支払わなければなりません。逆に、不足する日数分の予告手当を払えば、その日数分早く辞めさせることもできます(2項)。



平均賃金=過去3か月分の賃金をその日数で割ったもの。ざっくりと、月収24万なら、24万÷30日=8,000円が平均賃金、というイメージ✒



即日解雇とは、「お前はクビだから、明日から来なくていい💨」とうやつ。
この場合、解雇日まで空いている期間は0日なので、予告期間が30日不足し、予告手当として30日分、ほぼ1か月分の支払い義務があります。


「2週間後でクビね~」と言われたら、予告期間が16日不足しているため、予告手当は16日分の金額となります。


<予告期間が不足する状態で解雇されたら?>

当然違法となり、不足する予告期間分の手当ての支払いを請求できます。

が、問題は、これを請求して払わせるところです。金銭の貸し借りでも代金の支払いでも、追突事故の弁償費用でも、支払い義務があることは法律上当然で、それをどう実現するか、というのが問題になってきます。
 この点については、今後、僕自身の最近の恥ずかしながら、最近実際にあった実体験も元に書かせていただきますが、権利の実現というのが、コスト面、労力面で非常に大きく重要な問題となってくるため、そこをしっかり認識し、事前に必要なことをしておかなければなりません。


では、具体的に、何が大変で、そうならないためにはどうすればいいのか、次回の記事で綴らせていただきます。





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