ブラック企業の辞め方~退職後に請求すべきこと~Xデー

おはようございます☀
昨日は少々急な寄り道で全然関係ない話しを綴ってしまいました^^;


さて、前回まで即時解雇、つまり、いきなり会社をクビになってしまったときどうすればよいか、ということで、解雇予告の制度とこれを実現していくため必要な証拠集めについてお話ししました。


で、今回はいよいよ、揃った証拠を元に、いかに効率よく会社に請求して支払わせるか、という方法、手順になります。

以下の手順は、本人で行うことを前提として綴っていきます。この手の事案では、請求額はだいたい30万円にも満たないことが多いと考えられ、そうなると裁判まで至った場合、弁護士費用だけで終了、内容証明郵便一通書いてもらうだけでも数万円なので、ぜひとも自力でやっていきたいところです。

<まずは一応電話で請求してみる>
 
 法律上請求できるとしても、まずは相手にそのことを認識させ、働きかけなければなりません。で、裁判なんて間違ってもいきなりやるものではなく、最終手段です。分かりますね。
 で、最初はやはり電話です。もう本当に会社の人間や社長と話すのも恐怖で絶対無理、ということであれば、無理にしなくてもいいですが、もう解雇になった以上、後腐れもなく、何でも言えちゃいます笑
 なので、電話で話せるのなら、社長なり労務担当者なりに、解雇予告制度についてと証拠も揃えていることについて話したうえ、解雇予告手当を請求してみましょう。もしかすると、払ってくれるかもしれません。が、これだけで本当に払ってもらえたらラッキーくらいに思っておきましょう。
 いきなり解雇されて録音も何もない方も、電話はしてみて、証拠は揃っている、と嘘でも言ってみると、これまた支払われる、かもしれません笑


<まずは書面で請求>

 電話で請求してもダメなら、文書で請求です。簡易書留や内容証明郵便など、方法はいくつかありますが、普通郵便だと送った記録が残らないので、簡易書留かできれば内容証明郵便がいいでしょう。
 簡易書留は受け取ったことある方が多いと思いますが、392円~で、配送状況の追跡や配達状況が記録されて残る郵便です。内容証明は、1,252円~で、こちらが送った内容を郵便局でも残して証明してくれるというもの。内容証明は料金が高めな上、様式も特殊で文字数が厳しく決められていますが、弁護士が最初の請求段階でよく使うレベルのもので、相手に強いインパクトと圧力を与える力はかなり強いと言えるでしょう
 証拠がそろっていると言われ、法的措置もチラつかされてこれが届くと、だいたいの会社はビビッて支払うのではないでしょうか。小賢しい悪徳業者でも何でも、

 無き寝入りする9割の被害者から取れれば十分であって、面倒な1割の相手にはさっさと支払ってしまおう、自分が折れようと思うもの。

 この視点は、今後買物から何まで、あらゆる不誠実な契約相手全般に共通するものなので、ぜひ身に着けておくと生涯役立つかと思います

 ※内容証明郵便の具体的な書き方等については、諸先輩方がとても分かりやすい解説をいろいろなところでしているので、そちらをご覧いただければと思います^^✒

<労基署に行ってもいい美味しすぎるケース>
 
 前回もお話しした、解雇予告日と解雇予定日が両方記載された書面をもらっている場合です。しかし、宝くじに100万円以上当たるくらいの確率でしょう。こういう文書をちゃんと出してくるところは、ちゃんと1か月以上の期間を空けてきます。その他大勢は、、もう分かりますね
 で、こんな書面をもらっていない限り、労基署は飛ばしてさっさと裁判手続きの準備に移りましょう。


 
 ということで、ここまででも思ったよりずいぶん重くなったので、裁判手続きについては、今度こそ最終稿となる次回に分けさせていただきます^^;

 ご期待ください
 


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